新電力が倒産したらどうなる？対処法と安全な電力会社の選び方

結論：新電力が倒産しても電気は止まらない

新電力が倒産・撤退しても、日本の電力制度には「最終保障供給制度」という安全網があります。電気事業法第17条に基づき、一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドなど）が自動的に電力供給を引き継ぎます。

最終保障供給制度の仕組み

• 申請なしで自動的に切り替わる
• 最長1年間の保証期間（その間に別の会社へ乗り換えればよい）
• 料金は旧来の規制料金に準じた設定（やや割高になる場合あり）

2022年の新電力撤退ラッシュ

ロシアのウクライナ侵攻によるLNG価格急騰、日本卸電力取引所の電力スポット価格高騰により、2022年に多数の新電力が撤退・新規受付停止しました。これらの顧客は最終保障供給に自動移行し、電気が止まることなく別の会社へ乗り換えることができました。

倒産・撤退から切り替えまでの流れ

1. 事業廃止の通知が届く（郵送・メール）
2. 数日以内に最終保障供給へ自動移行
3. 1年以内に新しい小売電気事業者を選んで申し込む
4. 切り替え完了（工事不要・停電なし）

最終保障供給中は料金がやや高めになるため、できるだけ早く次の会社へ移ることがポイントです。

安定した新電力の見分け方

• 親会社・グループ会社の財務基盤が安定しているか
• 自社発電設備・電源調達力があるか（市場価格高騰の影響を受けにくい）
• 料金プランの透明性：なぜ安いかが明示されているか
• 解約手数料なし：万が一の際に素早く動ける

まとめ

• 新電力が倒産・撤退しても最終保障供給制度で電気は止まらない
• 最長1年間の保護期間があり、その間に乗り換えればよい
• 2022年は燃料費高騰で多数の撤退があったが全顧客が対応可能だった
• 安定した新電力は「親会社の財務力」「自社電源」「料金の透明性」で見分ける

最終更新日：2025年7月／当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。